本規約において使用する主要な用語の定義は、以下のとおりとします。

1. 「契約企業」とは、本規約に同意の上、本サイトの利用申込を行った事業者をいいます。
2. 「利用者」とは、会員により指定された、本サイトへのアクセスおよび利用が許可されている個人をいいます。
3. 「売買取引」とは、契約企業の仕様によらない商品の売買の個別取引をいいます。
4. 「請負取引」とは、契約企業の仕様による商品の売買（製造委託）や、修理等の役務など、契約企業の発注に対し、当社が仕事の完成を約して締結する個別取引をいいます。
5. 「準委任取引」とは、保守、検査、保管など、契約企業が当社に対して事務の遂行を委託する個別取引をいいます。
6. 「商品」とは、売買取引の対象となる商品、請負取引の対象となる完成物もしくは成果物を総称したものをいいます。
7. 「関係会社」とは、財務諸表等規則第８条に定める契約企業または当社の親会社および子会社をいいます。
8. 「書面」とは、電子的記録（電子的、光学的、電磁的、その他類似の方式によって作られる記録をいう）を含むものとします。
9. 「顧客」とは、契約企業が商品を販売する先、商品の最終需要者および最終需要者までに経由する第三者を総称するものをいいます。

1. 本サイトを利用するためには、当社所定の方法により利用申込を行っていただく必要があります。
2. 利用申込は事業者（事業を行う個人事業主、法人またはその他の団体）のみが行えるものとし、一般消費者の方は本サイトをご利用いただけません。
3. 本サイトは、利用を希望される事業者が、当社指定の方法で利用申込を行い、当社にて審査および承認手続きを行った後、当社から利用開始のご連絡を行ったときからご利用いただけます。
4. 利用を希望される事業者が次に掲げる事項に該当し、または該当するおそれがあると当社が判断した場合、当社は、利用申込の承諾を行わない場合がございます。
   1. 利用申込にあたり虚偽または記載漏れ等の不備がある場合
   2. 利用申込が重複する場合
   3. 過去に本規約または個別規約に違反していた場合並びに今後違反するおそれがあると当社が判断した場合
   4. 過去に本サイトの利用停止の処分を受けていた場合
   5. その他、利用が適当でないと当社が判断した場合

1. 契約企業は、契約企業の指定する個人を利用者とし、各利用者に対して個別の利用者IDおよびパスワードを設定することが可能です。
2. 契約企業は、利用者の中から、事業所の拠点ごとに当該拠点の利用者を管理する事業所管理者（以下、「事業所管理者」といいます。）を指定し、当社に届け出なければならないものとします。また、契約企業は、事業所管理者の他、全社の利用者全員の管理ができる全社管理者（以下、「全社管理者」といいます。また、事業所管理者および全社管理者を合わせて「管理者」といいます。）を指定することもできます。
3. 契約企業は、利用者に本規約および個別規約の内容を遵守させる義務を負うものとし、利用者が本規約または個別規約に違反した場合には、契約企業と利用者が連帯して責任を負うものとします。

1. 当社は、契約企業からの利用申込の承諾後、管理者に対してIDを発行し、電子メール等当社所定の方法により通知します。
2. 契約企業は、自己の責任において管理者および利用者のIDおよびパスワードを適切に管理保管するものとし、これを第三者に貸与、譲渡、名義変更、売買、使用許諾等の行為をしてはならないものとします。
3. 管理者および利用者のIDおよびパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって契約企業または第三者に損害が生じた場合でも、当社は一切の責任を負いません。

1. 契約企業は、当社への届出事項に変更が生じた場合には、直ちに当社所定の方法により変更の届出をするものとします。
2. 当社から契約企業に対する通知は、本サイトにおける掲示、契約企業が届け出た住所への郵便またはメールアドレスへの電子メールの送信等、当社が適切と判断する方法により行います。
3. 前項の場合において、契約企業の届出事項の変更未了等、当社の責に帰さない事由により契約企業に通知が到達せず、契約企業に損害が生じた場合でも、当社は一切の責任を負いません。また、この場合、通常到達すべきであった時に契約企業に通知が到達したものとみなします。

契約企業が本サイトの利用停止を希望される場合、契約企業は、当社所定の手続により申し出を行い、当社が承諾のうえ利用停止手続きを行うことにより、本サイトの利用停止を行うことができます。

契約企業は、本サイトを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器等および電気通信サービスを自己の費用と責任において準備し、本サイトを利用するものとします。

1. 本サイトにおける商品またはサービスの品名、仕様、単価、数量、代金の額、納入場所、納期は、本サイト内において記載されるとおりまたは契約企業と当社間で別途合意するとおりとします。
2. 当社は、注文時に本サイトに明確に記載されていない事項および契約企業と当社間で明確に合意していない事項については、履行の責任を負いません。
3. 前２項以外の事項について、別途当社と契約企業間で締結する取引基本契約書その他の契約（以下、「基本契約書等」といいます。）がある場合には、基本契約書等の定めに従うものとします。なお、基本契約書等と本規約が矛盾抵触する場合には、基本契約書等の定めが優先して適用され、基本契約書等に定めがないものについては本規約が適用されます。

当社は、本サイトの表示または別途の合意に従い、商品を契約企業に納入するものとします。

1. 契約企業は、商品の納入後5営業日以内に、本サイトに記載または契約企業と当社間で別途合意された仕様との適合性の検査（以下、「受入検査」といいます。）を行うものとします。
2. 前項の受入検査の結果、商品が本サイトに記載される仕様等と適合していなかった場合、契約企業はただちにその旨を当社に書面で通知するものとし、当社は第15条（契約不適合責任）に定める責任を負うものとします。
3. 第１項に定める受入検査の合格をもって、当社から契約企業への商品の引渡しがあったものとします。
4. 契約企業から当社に対し、商品の納入後５営業日以内に、受入検査の結果に関してなんらの通知がない場合は、かかる商品は受入検査に合格したものとみなします。なお、受入検査に合格したときは、当社は、ただちに発見できる契約不適合について責任を負いません。

当社が契約企業に対して販売する商品の所有権は、代金完済までは当社において留保します。ただし、契約企業は、本サイトの本旨に反しない限り、商品を転売することができるものとします。また、契約企業は、代金決済未了の商品については、第三者のために担保権を設定することはできません。

商品の納入までに、商品の全部または一部が滅失または毀損した場合は、契約企業の責による場合を除き当社がその損害を負担し、商品の納入後、商品の全部または一部が滅失または毀損した場合は、当社の責による場合を除き契約企業がその損害を負担するものとします。ただし、商品納入前の商品の滅失または毀損の場合であっても、契約企業が商品の納入を受けることを拒み、または受けることができない場合は、弁済の提供の有無を問わず会員が損害を負担するものとします。

契約企業の当社に対する支払条件は、当社と契約企業で別途合意するとおりとします。

1. 当社の責に帰すべき事由により、商品に本サイトに明記または契約企業と当社間で別途合意された内容と不適合（以下「契約不適合」という）があった場合における当社の責任は、本条に定めるとおりとします。
2. 契約企業から第11条（受入検査および引渡し）第２項の通知を受けたときは、商品の契約不適合が当社の責に帰すべき事由によるものである場合に限り、双方協議のうえ以下に定める措置を講じるものとします。商品に同条第１項に定める受入検査ではただちに発見できない契約不適合があり、商品の納入後12ヶ月以内に、契約企業が当社の責に帰すべき事由による商品の契約不適合について申し出た場合も同様とします。ただし、契約不適合が重要でなく、かつ、その修補に過分の費用を要するときは、契約企業は１号乃至３号の措置を求めることができないものとします。
   1. 履行追完（代品の納入や再履行など）
   2. 契約解除
   3. 損害賠償
   4. 代金減額
3. 前各項の規定にかかわらず、契約不適合が以下の各号の一に該当する場合、当社はなんらの責任を負いません。
   1. 契約企業または顧客の指示、もしくは契約企業または顧客の支給品等に起因する場合
   2. 契約企業または顧客が、当社による設置等の業務に必要な情報を当社に提供していなかった場合
   3. 商品の設置場所の環境等、当該設置場所が本来内包していた要因に起因する場合
   4. 商品とほかの商品、部品、回路、装置、ソフトウェア等との組合わせに起因する場合
   5. 商品の本来の目的外の使用、改造または取扱説明書に従わない使用に起因する場合
   6. 前各号のほか、当社の責に帰すことのできない事由に起因する場合
4. 商品の契約不適合に関する当社の責任は、本条各項の定めに限られるものとし、当社は本条に記載のない事項についてその責任を負いません。また、契約企業は、契約不適合のない商品に関して個別契約を解除し、商品を返品あるいは交換することはできないものとします。

当社は、準委任取引の契約不適合責任について、委任事務が完了してから12ヶ月の間、第15条（契約不適合責任）第２項各号に定める措置を講じる責任を負うものとします。

1. 契約企業は、本サイトを介した注文において、購入または提供を受ける貨物、技術またはプログラム等の役務（以下「貨物等」という）を外国へ輸出（外国への持ち出し、商社等を通じた間接輸出、国内における非居住者への提供を含む）する場合は、注文前にその旨を当社に通知し、事前に当社の承諾を得たうえでこれを注文するものとします。
2. 契約企業は、貨物等が外国為替及び外国貿易法ならびにこれらに係る政省令等（以下「外為法等」という）により規制されている場合は、外為法等に定める許可を受けるものとします。
3. 当社が、会員に対して前２項に関する報告または資料の提供を求めた場合は、契約企業はすみやかにこれに応じるものとします。

1. 契約企業および利用者は、本サイトの利用に際し、次に掲げる行為をしてはならないものとします。
   1. 虚偽の内容にて利用申込、または利用する行為
   2. 第三者等のID・パスワードを不正に利用する行為
   3. 利用者のID・パスワードを本人以外の第三者に譲渡、貸与または売買する行為
   4. 当社または第三者の著作権や商標権、プライバシー、名誉その他の権利または利益を侵害する行為、またはそれらのおそれのある行為
   5. 当社または第三者に対し、誹謗中傷、名誉棄損その他の行為により、不利益、損害、不快感を与える行為
   6. 公序良俗違反その他法令に違反する行為、またはそれらのおそれのある行為
   7. 当社または第三者に対する詐欺または脅迫その他犯罪に関連する行為
   8. 本サイトを通じ、コンピュータウィルスをはじめ有害なプログラム操作や配布・提供する行為
   9. 本サイトのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為、もしくは不当に情報・データを収集および変更する行為その他すべての不正アクセス行為
   10. 本サイトの運営を妨害する行為、またはそのおそれのある行為
   11. 上記各項の他、当社が不適切と判断する行為
2. 万一契約企業または利用者が前項各号のいずれかに該当し、または該当するおそれがある場合には、当社は、契約企業に事前に通知することなく、本サイトの利用停止等、当社が必要と判断した措置を取ることが出来ます。また、契約企業または利用者が前項各号に違反したことにより当社または第三者に損害等が生じた場合には、契約企業はその全ての損害の賠償およびその他の法的責任を負うものとします。

本サイトを構成するコンテンツその他の要素（文章、写真、デザイン、ロゴマーク、ソフトウェア等を含みますが、これらに限られません。）に関する著作権、著作者人格権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権およびパブリシティ権その他の一切の知的財産権は、当社および正当な権利者たる第三者に帰属しています。事前に許可無く、複製、改変、及び第三者への頒布、販売、公表、転記等の行為をすることは禁止します。

1. 当社は、契約企業が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合には、事前に通知または催告することなく、個別契約の解除および本サイトの利用停止処分、データ削除を実施することができるものとします。
   1. 本規約、個別規約または基本契約書等のいずれかの条項に違反した場合
   2. 申込事項に虚偽の事実があることが判明した場合
   3. 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
   4. 第3条第4項各号に該当する場合
   5. その他、当社が本サイトの利用の継続を適当でないと判断した場合
2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、契約企業は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
3. 当社は、利用者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合には、事前に通知または催告することなく、当該利用者の利用停止およびデータ削除を実施することができるものとします
   1. 利用者が12ヶ月以上本サイトへのログインをしていない場合
   2. 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して14日間以上応答がない場合

1. 当社は、システムの定期メンテナンス等により、契約企業に事前に通知した上で、本サイトの全部または一部の提供を一時停止する場合がございます。
2. 当社は、以下の各号いずれかの事由が発生した場合には、契約企業への事前の通知なく、本サイトの提供を一時停止することができるものとします。
   1. 本サイトの提供に必要な設備やシステム等に、障害その他保守上やむを得ない事由が発生した場合
   2. 天災地変、戦争、暴動、内乱、法令の制定・改廃、公権力による命令・処分、通信回線事故その他の不可抗力により、本サイトの提供が困難になった場合
   3. その他、当本サイトの運用上または技術上、本サイトの一時停止が必要と当社が判断した場合
3. 本条に基づく一時停止により会員または第三者に損害が生じた場合でも、当社は一切の責任を負いません。

1. 当社は、契約企業に事前に通知することなく、本サイトの内容の全部または一部を変更または追加することができるものとします。
2. 当社は、相当期間前までに契約企業に通知の上、本サイトの全部または一部を終了することができるものとします。ただし、終了しなければならない緊急の必要性がある場合には、契約企業への事前の通知を行うことなく終了することができるものとします。
3. 本条に基づく本サイトの変更、追加または終了により、契約企業または第三者に損害が生じた場合でも、当社は一切の責任を負いません。

当社は、本サイトの提供について商業上合理的な最大限の努力を行い、契約企業が確実に本サイトを利用できるよう最善を尽くします。ただし、本サイトの提供は現状有姿で行われるものであり、正確性、完全性、商品性、目的適合性、安全性、有用性等について何ら保証するものではありません。

1. 本サイトに関連して、当社が、その責に帰すべき事由により、契約企業または第三者に対して損害を与えた場合、当社は、直接かつ現実に生じた通常の損害（逸失利益、間接損害、付随的損害、派生的損害、特別損害および将来の損害を除きます。）を賠償するものとします。
2. 本サイトに関連して、契約企業同士または契約企業と第三者との間で紛争が生じた場合には、契約企業は自己の費用と責任において解決することとし、当社は補償、両者の仲介、交渉等を含むその他一切の責任を負いません。
3. 契約企業は、本サイトの利用に関連して当社に損害を生じさせた場合（本規約または個別規約への違反を含みますが、これに限りません。）、当社に対してその損害を賠償するものとします。また、金銭債務の違反については、故意または過失の有無にかかわらず、違反のときから年率14.6％の割合（1年を365日とする日割計算）の遅延損害金を賠償する義務を負うものとします。

1. 天災地変、戦争、暴動、内乱、法令の制定・改廃、公権力による命令・処分、輸送機関・通信回線事故その他の不可抗力により、契約企業および当社の個別契約の履行が遅延しまたは不能になった場合、契約企業および当社は互いに相手方に対するいかなる責任も負わないものとします。この場合、履行不能となった部分については、当該個別契約は解除されたものとします。
2. 不可抗力事由発生時の救済方法については、別途協議するものとします。
3. 不可抗力事由が90日以上継続する場合、契約企業および当社は、個別契約の解除ができるものとします。

1. 契約企業および当社は、相手方に債権を有するときは、当該債権の期限の到来の如何にかかわらず、その債権と相手方に対して負担する債務とを対当額で相殺することができるものとします。
2. 当社が第20条（利用停止）第１項の事由に該当した場合には、契約企業は当社に対し書面にて通知することにより、「会員が当社および当社の関係会社に対して有する金銭債権」、ならびに「会員の関係会社が当社および当社の関係会社に対して有する金銭債権」と、「当社が会員および会員の関係会社に対して有する金銭債権」、ならびに「当社の関係会社が会員および会員の関係会社に対して有する金銭債権」とを対当額で相殺できるものとします。
3. 契約企業が第20条（利用停止）第１項の事由に該当した場合も、前項と同様とします。この場合、前項は契約企業を当社、当社を契約企業に読み替えて適用されるものとします。

弁済または相殺の場合、当社が適当と認める順序、方法により充当することができるものとします。

1. 当社は、契約企業から取得した個人情報を当社「プライバシーポリシー」に基づき取り扱います。
2. 当社は、契約企業または利用者を識別または特定できないように加工した上で、本サイトの利用状況の集計および分析等の目的で統計資料等を作成し、当該資料を利用または第三者に開示する場合があります。

1. 契約企業および当社は、「本サイトに関連して知り得た相手方の営業、技術、資産等に関する事実、資料、情報等のうち書面により秘密と指定されたもの」（以下「秘密情報」という）を秘密として保持し、事前に相手方の書面による承諾を得ることなく、「本サイトに定める義務の履行以外の目的での使用」および「第三者に対する漏洩開示」をしてはならないものとします。
2. 秘密情報を受領した当事者（以下「受領者」という）が、次の各号の一に該当することを証明した情報については、前項の秘密情報には含まれないものとします。
   1. 開示されたときに公知であったもの、または開示後公知になったもの（ただし、受領者が本条に違反した結果、公知になったものを除く）
   2. 開示に先立って受領者が知っていたもの
   3. 秘密情報を開示した当事者（以下「開示者」という）の秘密情報に依拠せずに受領者が独自に開発したもの
   4. 受領者が第三者から秘密保持義務を負うことなく受領した情報と同一のもの
3. 受領者は、第１項に定める秘密情報が漏洩し、またはそのおそれがある場合、ただちにその旨を相手方に通知するとともに、被害の拡大の防止および再発の防止のために必要と判断する措置を講じるものとします。
4. 第１項の規定にかかわらず、受領者は、開示者の事前の書面による承諾なく「自社および取引にかかわる取引先の役員・従業員で、秘密情報を知る必要のあるもの」および「弁護士、会計士または税理士等法律に基づき守秘義務を負うもの」に秘密情報を開示することができるものとします。ただし、この場合であっても、受領者は、開示先に対して本条に基づき受領者が負担する秘密保持義務と同等の義務を負わせるものとし、開示先の違反については自らの違反として責任を負うものとします。
5. 第１項の規定にかかわらず、受領者が裁判所、行政機関、監督官庁その他の公的機関から法令に基づき秘密情報の開示を命じられたときは、当該公的機関に対し秘密情報を開示することができるものとし、開示にあたっては以下の各号を順守するものとします。
   1. 法令等の許す限り、ただちに開示請求の事実を相手方に通知すること
   2. 法令上要求される最低限の秘密情報を開示すること
6. 受領者は、相手方から要求を受けた場合、本サイトの退会、秘密情報の目的となる業務の終了その他の理由で秘密情報を保有する権限がなくなった場合、受領した秘密情報および作成した複製をすみやかに返却または開示者の指示に従い破棄しなければならないものとします。

当社は、本サイトに関する業務の全部または一部について、第三者に委託することができます。この場合、当社は、委託先に対して、当社が契約企業に対して負うのと同等の義務を負わせることとし、委託先が本規約または個別規約に違反して契約企業に損害を与えた場合には、当社が責任を負うこととします。

1. 契約企業は、自らが以下の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
   1. 代表者、取締役、役員および実質的に経営権を有する者が暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係者、暴力団と親密な交際を行っている者、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、およびこれに準ずる者（以下、「反社会的勢力」といいます。）であること
   2. 経営に反社会的勢力が実質的に関与していると認められる関係を有していること
   3. 経営に反社会的勢力を利用していると認められること
   4. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、もしくは便宜を供与し、または反社会的勢力から資金等を提供され、もしくは便宜を供与されるなどの関与をしていること
   5. 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していること
2. 契約企業が前項各号の一に該当することが判明した場合には、当社は、何らの通知催告を要せず、本サイトの利用停止処分等の措置をとることができるものとします。
3. 前項の措置により契約企業に損害が生じた場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。

1. 契約企業は、当社からの書面による事前の承諾を得ることなく、本規約および個別規約に基づく権利義務を第三者に譲渡または担保の目的に供してはならないものとします。
2. 当社が本サイトの全部または一部の事業を第三者に譲渡した場合には、当社は、当該事業譲渡に伴い、本規約および個別規約に基づく権利義務および契約上の地位、並びに、契約企業の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、契約企業は、これについて予め同意するものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

本規約および個別規約は日本法を準拠法とし、日本法に従って解釈されるものとします。本サイトに起因または関連する紛争については、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。